アラジンのつぶやき

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総理官邸で気づいたこと

総理官邸で気づいたこと。

昨日は、「税と社会保障の一体改革」の集中検討会議が総理官邸でありました。
菅総理や与謝野担当大臣を始め多くのメンバーが集う中、経団連・経済同友会・日本商工会議所・連合の4団体から、それぞれの社会保障提案が紹介され、議論されました。
3時間近くでしたが、私も出席しました。
内容については、インターネットTVが入っていたので、全てその模様が公開されています。

そこで、妙に気になったことがあります。
その会場となった部屋に、富士山の絵が掛かっています。
写真撮影が禁止されていると思われるので、その絵の写真をお見せできないのが残念です。
その絵は、多分高名な画家の方が描かれたのでしょう。
気になるポイントは、真白い富士山の周りと一部に暗雲が描かれていることです。
この暗雲が嫌なのです。
いつからこの絵を飾っているか知りませんが、もし、歴代内閣がこの絵を飾ってきたとすると、ほぼ一年交替で内閣が替わってきたのは、この絵のせいではないかと感じてしまうのです。
前から気になっていました。

この点については、理屈上の根拠はありません。
「象徴」(シンボル)が持つ「パワー」の問題だと感じています。
例えば、JAL(日航)がそうでした。
近年のJALのマークを覚えておられますか?
「JAL」という文字の間に、「/」が入っていました。
うまく示せませんが、「JA/L」←こんな感じです。
つまり、JALという文字を切っている感じだったのです。
だから、私は「いずれJALは大きな問題が起こって、分裂するか破綻するのではないか」と前々から感じていました。
「あのJALのマークは変えた方がいいよ」と関係者に言ったこともあります。
その時は、相手にされませんでした(笑!)。
再建を目指すJALが、「元の鶴のマーク」に戻ったことは良いことだと感じています。
マークや絵などは、シンボルを現し、エネルギーの方向性を現すと古来言われています。
とても重要なものだと思います。

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沖縄の黒糖の海外販路を拡大するため香港出張

少し時が経ってしまいましたが、沖縄の黒糖の海外販路拡大のために香港に出張しました。
ちょうど1月半ばの内閣改造の日だったと思います。
香港で沖縄物産展が開催されるので、それに合わせて出張しました。

沖縄の黒糖は、「沖縄の人々の心」だと思っています。
歴史的に、沖縄の天候のよい時も悪い時も、沖縄の人々の生活を支えてきました。
いま、その黒糖の在庫が膨れ上がっているので、なんとか販路拡大を政府としても応援しているのです。
黒糖の生産調整で生産を規制するのではなく、販路を拡大するのです。
そのために、沖縄担当だった私も、沖縄の西表島の黒糖生産工場を視察して以降、内閣府で、商社や黒糖利用会社、さらには、大手広告会社や各省などを交えた「知恵出しのための会議」を2回ほどやりました。
その後、外交官だった経歴を活かして、在日の中国大使や香港政庁の方々とも会談して、まずは中国大陸への販売拡大を目指したのです。

中国大陸(上海、北京等)への販路拡大のためには、香港がアンテナ・ショップ場所として最適なのです。
特に、香港の人々は、食物や商品に対する目が肥えていて本物志向です。
また、「長寿、健康、美」に対する要求がとても高いので、沖縄の食べ物が最適というほどフィットするのです。
香港現地の百貨店も視察しましたが、日本食品には絶大な人気と信頼がありました。
特に、沖縄産品も人気物でした。
現場で、私の方から、「中国の人にわかりやすいように、商品に中国語表示をしないのですか?」と訊ねました。
そうしたら、「日本語表示のままが良いのです。その日本語表示がブランドになっているのです!」
「日本の(果物を始め)高額食物が飛ぶように売れます。香港の人々は、価値がわかるのです!」
なるほど!

みなさん、ご存知でしたか?
日本の農産物輸出先№1は、香港なのです!
そのことを深く理解されている鹿野道彦農水大臣は、昨日開催された香港の新春祝賀パーティに出席されて、謝辞を述べられていました。農水大臣出席は異例だそうです。
「さすがは、鹿野大臣!」と頭が下がる思いでした。

香港では、別の黒糖販売開拓ルートも見つけてきました。
また、沖縄物産フェアで、仲井眞知事ともお会いしました。知事とは何度もお会いしています。
沖縄黒糖問題解決については、内閣府の沖縄部局・沖縄総合事務局・沖縄県庁・各政治家・農協・事業者・農家等のみなさん全員が頑張っておられます。
また、鹿野農水大臣や篠原農水副大臣のご尽力で、黒糖のバイオマス利用の可能性もご示唆いただきました。
ありがたいことです!

私も、今回、沖縄・北方問題の担当を外れましたが、一国会議員として、沖縄ファンとして沖縄のために頑張っていきたいと思っています。
(写真は、沖縄フェアの香港紙です)
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スウェーデン出張報告3

スウェーデン出張報告3(最終)。
今日の出張報告については、私が職務で担当している幼保一体化対策・消費者政策・社会政策などを取り上げてご報告いたします。
ぜひ、スウェーデン社会の特質と合わせてお読みください。
なお、以前のご報告もそうですが、先方との関係もあり、残念ながら内容上オープンにできなかった点がいくつかあったことも申し上げておきます。

■少子化対策

・スウェーデンの「出生率の向上」という切実な問題意識
「出生率の向上」という問題意識は、前述のように、米国への大量移民等の歴史的体験により、国民の間で「切実な課題」としてとらえています。同様に、一定の人口がいなければ、充実した社会保障ができず、国際競争にも打ち勝っていけないとの深い認識があります。このことは寛容な移民受け入れ政策にも反映されています。
特に、政府要人の発言においても、しばしばスウェーデンを「小国」と表現しており、潜在的な「人口大国への希求」を感じさせます。

■幼保一体化

・スウェーデンでは、幼保一体化は、「歴史的事実」

スウェーデンにおいて、幼保が分かれていたのは、1930年代以前の歴史上の話との捉え方でした。
(私のほうから、幼保一体化の日本の現状を話すと)「今さら何を言っているのだ!」との共通の反応がありました(※なお、この点については1970年代に整理されたとの説もあります)。
なお、スウェーデンの歴史的経緯をみると、幼児保育・教育は、「保育所発展型」として分類されています。
また、お会いした皆さんから「すべて幼保一体化システムで動いており、全く問題ない!」と言われました。
なお、日本と事情が異なるのは、両親の職場と子ども施設が近接していることがあげられます。(車で10分程度の距離感が一般的です)

・スウェーデンでの歴史的経緯
ここで少し歴史的経緯をのべます。「1950年代までは、母親による保育の他に、小さな民間の保育や一時預かり・保育ママなどが一般的でした。その後、1960~70年代にかけて、女性の社会進出や都市への人口集中が顕著となるにつれて、コミューン(基礎自治体)による公的な保育が充実されていきました。また、内容的にも、当初の保育機能の中に新しく教育機能が追加・充実されていったのです。1990年代になると、指導要領が作成され、「プレ・スクール」という形で、保育・教育体制が強化されることとなりました。同時に、プレ・スクールとして民間企業の参入も認められるようになりました。(現在、プレ・スクールにおける公・民の割合は、約75%:25%)

・「両親側と施設側との合意」の重要性
障害の有無や宗教的要因を理由にプレ・スクール入所者を選定してはなりませんが、実際には、実質的な決定は、ほとんど「両親側と施設側との合意」でなされていきます。このため、施設側は、常に両親たちと緊密な連絡・連携を取っていくことが極めて重要です。特に、移民の多いスウェーデンでは、宗教などのデリケートな問題等では、両者間の意思疎通が緊密に図られます。(プレ・スクールでは、特定の宗教を慫慂することは禁止されていますが、食べ物などの宗教的慣行には、繊細な配慮が払われています)

・待機児童問題への対応
待機児童については、法律において「3か月以上待機させてはならない」と規定されており、その解決を巡って両親や関係コミューン間で迅速な調整が行われています。

・ワーク・ライフ・バランスの観点から
両親に対する480日に及ぶ出産・育児休業補償制度(最初の390日は、80%の給与補償)は、「夫婦共同作業としての育児」という意味で男性の育児観念を劇的に変えました。(特に、男親と女親それぞれに、育児休業期間の内、「最低でも60日が割り当てられており、相互に譲ることができない」という法的規定は、大きな効果があったのです)
さらに、出産・育児休業補償制度は、両親に対し、「個人の育児に対し、スウェーデン社会全体が多大なるサポートを行っているのだ」という実感を持たせる大きな契機となった点は見逃せません。

・保育士の待遇や社会的評価は、スウェーデン全職種の平均以上

保育士の社会的評価を待遇面で見てみると、その平均月間給与は(23000~24000クローナ)(=27.6~28.8万円)、全職種平均月間給与(22000~23000クローナ)(=26.4万円~27.6万円)よりも少し高いです。

■男女共同参画社会

・プレ・スクールにおける指導

プレ・スクール期において、「男女の性別役割を意識させない」という指導がなされています(具体的には、幼少期に、男らしさや女らしさを過度に意識させないような指導がなされています)。

・専業主婦に対する見方
高い教育を受けた女性を家庭の中に縛り付けておくのは、「人材資源の活用の観点から極めてもったいない」という発想です。(スウェーデンの大学への進学率は40%程度(うち6割が女性)。一方、日本の大学(学部)への進学率は50%程度(うち4割が女性)。)
女性は、社会の貴重な労働力であると同時に、女性の老後の年金確保のためにも労働経歴は必要である点は重要です。さらに、スウェーデン社会の個人主義や生活保障の観点からは、「生活をしっかり確保して、一人ひとりが個人の夢を叶えていくことこそが、『充実した人生』である」ので、子育てが「人生の夢実現」や「生活確保」に対して過重な負担となることは決して望ましくないと考えています。むしろ、社会全体で子育てを支援していくことが当然のことながら重要なのだという発想です。

・専業主婦の実態と背景
女性の大半が職持ちであり、専業主婦率は、たったの2%であるのは驚きです。
背景には、社会保障そのものが個人単位でシステム設計されていることです。高サラリーが、年金等における高社会保障をもたらす仕組みとなっているのです。
なお、専業主婦(前述のように2%)に対する特別の支援やメリットは一切ないそうです。
これにはスウェーデンの歴史的背景があります。まず、1960年代に、男女の賃金格差の原因となっていた「女性賃金別立て慣行」等が廃止されています。さらに、その頃から、都市化・地方過疎化・高齢化等の社会現象が顕著となり、新家族法が成立し、「子育ては、社会全体の負担」となったのです。同様に、男女は、結婚しても、「自立した個人」と位置づけられ、課税面(夫婦分離課税)、給付面(年金等)で、独身者と同じ扱いとなりました。この結果、女性の労働市場参加率は、38%(1965年)⇒ 80%(1982年)、男女間の賃金格差は、今日ではわすか5%に縮小しているのです。                    

■消費者対策(苦情処理システム)

・消費者苦情委員会(ARN)の組織

22名の裁判官(兼務)、サポート要員としての30名の職員(その内、20名は「裁判官の卵」としての法務官)、250名の理事(125名の業界選出者、125名の消費者団体代表者)で構成されています。
年間、なんと約1万件を迅速(基本的には、半年以内で)に処理しています!(日本では、国民生活センターが一昨年からADRを開始。年間、100件程度処理(基本的には、4カ月程度で))
処理方法は、迅速性を考えて、すべて書面審査のみというところがミソです。

・消費者苦情委員会(ARN)の実効的な権能
一件当たり、5~7名のメンバーで審査処理されます。
審査の決定は、あくまでも勧告であり法的拘束力はありませんが、実際には、理事の業界秩序を通じて実効性を担保しています。(企業の85%が従っていることが注目点です!)勧告に従わない企業に対しては、ARNが、ブラックリスト化して個別企業名を公表されます。場合によっては、業界の自主決定で、問題企業は除名されます。
挙証責任が企業側にあるため、消費者側の主張も通りやすいです。
書面審査を徹底していることが、迅速性を高めることにつながり、膨大な件数の処理を可能としています。

・日本への適用可能性
(私のほうから、この苦情処理システムを日本で適用するよう検討したいと言ったら)「協力する。必要な情報があったら連絡してほしい」と言ってくれました。
(さらに、私のほうから、日本の消費者情報のパイオネット機能を紹介したら)「自分たちも、そのようなネットワーク機能開発を研究していたところだ。ぜひ情報を送ってほしい」ということだったので、「喜んで協力したい。早速有益な情報を送ります」と答えました。良い協力関係が築けそうです。

■青少年対策

・不登校問題

不登校は多少あるが、移民の子のドロップアウトが主原因だそうです。スウェーデン社会への不適応が主な理由です。対策としては、不適応理由毎(スウェーデン語、英語、数学、コミュニケーション問題等)に、4~5のカテゴリーに整理して個別に対応策を実施しているそうです。

・「ひきこもり問題」はなし
私のほうから、「ひきこもり問題」を紹介したら、「(驚きとともに)日本のような「ひきこもり現象」はスウェーデンにはない。しかし、ゲーム・フリークは、青少年に顕著な現象としてあります」という答えでした・
なお、学業になじめない子供には、積極的に職場体験をさせているそうです。この職場体験により職場の面白さを体得する子供の数も多いようです。同様に、学校と職場の距離を更に近づけるべく、「職場研修」を推進している由。この分野では、「スイスの職場研修」事例が模範的だと言っていました。
学校への復帰は、無理をせず、本人が「学校で学びなおしたい」と思えるようになってから復帰してもらえばよいという考え方でした。
  

以上   
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スウェーデン出張報告

スウェーデン出張報告 №1

今年1月3日~7日までスウェーデンに出張しました。
目的は、先進地域と言われているスウェーデンの少子高齢化対策、産業競争力強化対策、消費者政策を研究することです。
主な日程としては、
 テッパン保育所やクリングスタ老人ホーム視察、ツヴァイベルグ副大臣(保育所等担当)、
コーゲルマン消費者苦情委員会委員長、ゲリダウ議員、ヌーベル前財務大臣等との会談でした。
報告が長くなったので、何回かに分けて連載します。
 
スウェーデン社会の特徴
まず、日本社会との違いを明らかにするために、研究の前提となるスウェーデン社会の特徴を記述することにします。高福祉・高負担と言われるスウェーデンには、それなりの地理的条件や歴史が重く刻まれています。

①徹底した個人主義・勤労重視の国

ヨーロッパの中でも、寒冷の厳しい自然環境を背景に、スウェーデン人の「徹底した個人主義や勤労重視」は、特に有名です。
課税や年金などの社会システムも個人単位での課税・給付です。
子どもが成人近くなると、親とは同居しなくなり、独立していきます。また、老夫婦の子ども夫婦との同居率もわずか4%です。つまり、親は、「老いたら子どもに養ってもらう」という発想は全くありません。
さらに、夫婦であっても、一方の意思に反した性行為は、比較的容易に強姦罪が適用され、個人の意思が厳密に尊重されています。ヨーロッパではよく見られるシステムですが、日本人には違和感があるかもしれません。

②歴史的な「米国への大量移民」から、出生率への関心が極めて高い

19世紀後半から20世紀初頭にかけて、人口の3分の1が米国へ大量移民したため人口が激減しました。さらに、1920~30年代に出生率が低下したため、国家存亡の危機感が高まり、人口増大へ拍車がかかりました。このため、スウェーデンは移民受け入れにも積極的です。

③歴史的に女性が労働力として尊重され、男女平等思想が発展

勤労重視のプロテスタンティズムに加え、女性が労働市場に組み入れられてきました(現在、80%の参加率)

④産業強化・国際競争力強化の意欲が高い

EUの中でも、抜群の国際競争力・高技術力を保持しています。ノーベル賞の国としても有名です。

⑤高福祉・高負担の国民的コンセンサスがある

80%の参加率を誇る労働組合(日本の労働組合参加率は19%程度)も労使一体となって高福祉・高負担を推進しています。

                                        つづく


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内閣府副大臣に再任されました。

1月18日、内閣府副大臣に再任されました。
今回は、所掌範囲が変更になりました。
少子高齢化などの社会現象の変化に伴う諸政策(子ども対策、青少年対策、高齢者対策、自殺対策、男女共同参画対策、ワークライフバランス、共生社会対策、障害者対策、食育対策、交通安全対策、犯罪被害者対策、銃器対策、薬物乱用対策、定住外国人対策)や、消費者対策・食品安全対策は同じです。そして、この分野は、今度は蓮ほう大臣が担当です。

これに、経済財政政策(一部金融政策を含む)、社会保障・税一体改革、行財政の抜本的見直し、情報公開制度の改正が加わりました。この分野は、与謝野馨大臣が担当です。

さらに、行政刷新政策、公文書管理、官民競争入札、情報公開・個人情報保護審査会、民間資金等活用事業、新公益法人制度への移行が加わりました。この分野は、蓮ほう大臣が担当です。

一方、はずれた所掌があります。沖縄・北方、海洋政策全般です。
特に、沖縄や北方政策は、基礎づくりが終わって「これからだ!」と思っていた矢先だったので残念です。北方領土返還予算を従来より倍増(原案ベース)させたり、内閣改造があった日も「沖縄の心である」黒糖を中国・アジアへ販路拡大するため香港に出張したりしていました。沖縄県知事はじめ多くの方々とも懇意にさせて頂いていたので、特に残念です。

ということで、支えていく大臣は、与謝野大臣と蓮ほう大臣ということになりました。
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