アラジンのつぶやき

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日本銀行金融政策決定会合

1月25日、日銀金融政策決定会合に初めて出席しました。

日銀内の厳かな部屋の中の丸テーブル。
日銀政策委員という金融のプロフェッショナルが座る席です。
私も、内閣府副大臣として、同席しました。
午前中いっぱい、ひたすら報告と議論という感じでした!
とにかく皆さんとても早口で、金融専門用語のオンパレード。
ついていくのに一苦労でした。

驚いたのは、情報管理の厳格さ。
議論の間中は、部屋を出ることが事実上禁止されているのです。
従って、トイレに行くこともできません。
さらに、部屋への携帯電話持ち込みも禁止です。
情報が勝負の世界でした!

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スウェーデン出張報告2(高い国際競争力の秘密)

スウェーデン出張報告2>(高い国際競争力の秘密)

スウェーデンは、EUの中でも、トップクラスの抜群の国際競争力を保持しています。
その秘密を高官に聞いてみました。日本とは、かなり違ったアプローチだと思いました。

スウェーデンの高い国際競争力の秘密

1.創造力強化による経済危機克服法(スウェーデン方式)

(国内産業空洞化、失業、賃金下落をもたらすグローバリゼーションを乗り越えるための方法を聴いた際の答え)

新規産業を立ち上げ、国内競争力を最大限に上げていかねばならない。その際、注意せねばならないのは、落ちゆく旧産業や問題企業を保護してはならないことだ。(この観点から、米国がGEを救済したことや、日本がJALを救済したことには、かなり批判的でした)
言い換えれば、企業競争分野においては、あくまでも市場原理と小さな政府主義を貫くべきだ。
そして、基本的な視点は、「あくまでも労働者個人を守る(失業保険や職業訓練等で)」ことに徹するべきだ。この確固たる方針を堅持することによってのみ、労働者を新規分野の挑戦に向かわせることができる。
同時に、適切な危機感を持ちつつ、時代の新たな挑戦に勝つことができる。つまり、スムーズな新産業への労働移動が可能となる。
スウェーデンでは、(80%の組合加入率を誇る、ちなみに日本の組合加入率は20%以下)労働組合がこの原理を深く認識しているため、国民の理解を得やすい。また、国民も、失業しても手厚い社会保障という制度をバックにして、不安に陥ることなく新規の技術やサービス等の開発に従事することができる。(高福祉・高負担のモチベーションがここに結実している)
このことがスウェーデンの新産業を切り開いていく基盤ともなっている。EUにおいても、スウェーデンが最高度の国際競争力を保持しているのは、このような理由によるのである。

2.プレ・スクールの重要性・・・創造的発想力の基盤

(イノベーションの基礎である創造的な発想力強化の秘密を聴いたときの答え)

スウェーデンの研究によると、時代の挑戦に勝ち抜くための創造的な発想を持つには、小学校教育以前のプレ・スクール期での「豊富な遊びや体験を通じた、自由な発想ができる教育」が極めて重要だということである。
この自由な発想教育は、その後の学習能力を一気に高めることになるからである。
さらに、大学授業料無料化や、「無料ゆえ、好きな時に高校や大学に入れる制度」(ちなみに、高校卒業からダイレクトに大学に入る人の割合は、わずか18%のみ)が、クリエイティヴで自由な発想を生み出すのに大きく貢献している。


           つづく
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急速な円高!どこまで続くのか?

最近84円台(対ドル・レート)まで急速に上昇している円高。
あまりにも動きが速いため、多くの企業関係者の方々からとまどいの声が上がっています。
特に、一円を争っている輸出関連企業の方々からため息が漏れます。
円高の真の原因が何なのか?いつものように諸説がありますが、明確な判断がつきません。

最近の勉強会で、ある著名エコノミストの方からは、「主な原因は、
長期金利の国際的な差から生じた円の安値感」との指摘がありました。
私の方から、「どこまで円高は進むのか?」と質問。
「理論的に考えれば、70円前後まで円高になる可能性がある」との答え。
さらに、「どのくらいの期間で、そこまで円高になるのか?」と質問。
「期間については明確にはいえない。(円高が)進むときは一気に進むこともある。」、
「その一方で、米・欧・中等の強い政策的な思惑、さらには、
米国などで景気回復の動きが顕著に出てくれば、かなり違った展開が出てくる」との答え。
複雑な要因が絡み合っているとの説明でした。
さらには、これから国際経済がかなり激動していくとの具体的な指摘。緊張感を覚えました。

まあ、経済や市場は生き物ですから・・・!
しかし、円高対策に限れば、国際市場の中で、日本は声高に叫び、戦略的な行動を
起こしていかねばならないと思います。
激変緩和のために、国際的な協調介入、本腰を入れた介入がどこまでできるのかが勝負。
これらの対応が時間稼ぎということなら、中期的な輸出業界の体質強化が本筋でしょう。
最後は、希望する国民全員に対する完全雇用実現です!!


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